６月の安全衛生委員会

　６月の安全衛生員会は１２名の出席で開催された。労働災害撲滅は企業として最大のテーマであり、役員はじめ山林部、製材部、チップ生産部等から選出された各委員は真剣な表情で提出された協議事項に向き合っていた。今回は製材所、チップ工場における災害事例についての検証とリスクアセスメントの取り組みについての意見交換があった。

▲兼子専務（安全管理者）、兼子取締役総務部長（衛生管理者）が座長となり、０災害を目指した取り組みについての意見交換があった。


▲安全衛生委員会での協議事項や取り決め事項は、委員がそれぞれの作業現場のＴＢＭの中で反映させ、普及させていかなければならない。各委員は真剣な表情で課題に取り組んでいた。

思うこと
　０災実現のためには、会社一丸となってＫＹＫ、ヒヤリハット事例の検証、ＴＢＭの励行、リスクアセスメント等への地道な取り組みの継続が大事である。毎日、同じようなことを繰り返し繰り返し話し合い、課題を共有し、危険を排除し、安全を確保していくことが肝要なのである。労働災害防止対策に特効薬は無いのである･･･

木を植えること

　広大な伐採跡地にスギとカラマツを植栽している。高性能林業機械が縦横無尽に活躍する素材生産事業と違い、植栽は基本的に人力施行である。コンテナ苗木植栽は専用穿孔器を使用しての作業、ふるい苗の場合は唐鍬を使用しての作業となる。山の急斜面で植栽間隔を確認しながら１本1本丁寧に植栽していく。


▲急斜面で足元が悪い、大きな伐根が存在感を出している、灌木類の根が張っている・・・そういう条件の場所で植栽の作業をすることは難儀なことであるが、森林資源を次代に繋ぐために取り組んでいかなければならない重要課題である。山林部の若い技能員達が懸命に挑戦してくれている・・・


▲素材生産で使用した機械を活用し、伐採・地拵え・植栽を連携して同時に実行する「一貫作業システム」による低コスト技術を導入した広大な伐採跡地への造林である。持続的な林業経営を可能にするとともに、自給率を向上させ再造林の低コスト化に向けた取り組みである。

　思うこと 　
　秋田県民有林の年間造林面積は、昭和３０年代は７千ヘクタール、昭和４０年代に入って８千ヘクタールとなり、昭和４３年には９千ヘクタールをこえて１万ヘクタールにいま一歩というところであった。その年、「入会林野の整備と拡大造林の推進」をテーマに実施された第１９回全国植樹祭を契機に、民有林の「年間１万ヘクタール造林推進運動」が提唱され、森林所有者の造林意欲、県民の造林に対する関心などが一気に高まった。
　これを土台として始まった１万ヘクタール造林運動は、昭和４４年度から林業関係者あげて強力に展開され、昭和５０年度まで連続７年間その目標を超過達成することができたのである。
　結果として、秋田県のスギ人工林は日本一の森林資源を誇るに至り、現在の林業・木材産業を支える基盤となっている。時が過ぎ、伐期令を迎えた林分が増加し、林業後継者難等もあり、加速度的に皆伐施業が見られるようになったが、再造林されている林分は極めて少ない・・・統計数値ではここ数年の造林面積は３００ヘクタール前後(再造林率は２０％程度)で推移しており、５０年後の５０年生林分がその程度しか存在しないことになる。
　林業・木材産業を支える基盤が、山村社会を支える森林の持つ多様な森林機能が、極めて脆弱化することになるのである。現況では材価低迷や後継者難等による再投資意欲の減退、造林技能員の高齢化や減少により、実践力が低下し、再造林を進めていく上での課題は多い。しかし、この現状を直視しながらも、再造林施業に果敢に取り組み、豊かな森林資源を次代に繋いでいくことに挑戦していくことは、今に生きる者の務めでもある・・・