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6月の安全衛生委員会

 6月の安全衛生員会は12名の出席で開催された。労働災害撲滅は企業として最大のテーマであり、役員はじめ山林部、製材部、チップ生産部等から選出された各委員は真剣な表情で提出された協議事項に向き合っていた。今回は製材所、チップ工場における災害事例についての検証とリスクアセスメントの取り組みについての意見交換があった。
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▲兼子専務(安全管理者)、兼子取締役総務部長(衛生管理者)が座長となり、0災害を目指した取り組みについての意見交換があった。

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▲安全衛生委員会での協議事項や取り決め事項は、委員がそれぞれの作業現場のTBMの中で反映させ、普及させていかなければならない。各委員は真剣な表情で課題に取り組んでいた。

思うこと
 0災実現のためには、会社一丸となってKYK、ヒヤリハット事例の検証、TBMの励行、リスクアセスメント等への地道な取り組みの継続が大事である。毎日、同じようなことを繰り返し繰り返し話し合い、課題を共有し、危険を排除し、安全を確保していくことが肝要なのである。労働災害防止対策に特効薬は無いのである・・・
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木を植えること

 広大な伐採跡地にスギとカラマツを植栽している。高性能林業機械が縦横無尽に活躍する素材生産事業と違い、植栽は基本的に人力施行である。コンテナ苗木植栽は専用穿孔器を使用しての作業、ふるい苗の場合は唐鍬を使用しての作業となる。山の急斜面で植栽間隔を確認しながら1本1本丁寧に植栽していく。
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▲急斜面で足元が悪い、大きな伐根が存在感を出している、灌木類の根が張っている・・・そういう条件の場所で植栽の作業をすることは難儀なことであるが、森林資源を次代に繋ぐために取り組んでいかなければならない重要課題である。山林部の若い技能員達が懸命に挑戦してくれている・・・

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▲素材生産で使用した機械を活用し、伐採・地拵え・植栽を連携して同時に実行する「一貫作業システム」による低コスト技術を導入した広大な伐採跡地への造林である。持続的な林業経営を可能にするとともに、自給率を向上させ再造林の低コスト化に向けた取り組みである。

 思うこと  
 秋田県民有林の年間造林面積は、昭和30年代は7千ヘクタール、昭和40年代に入って8千ヘクタールとなり、昭和43年には9千ヘクタールをこえて1万ヘクタールにいま一歩というところであった。その年、「入会林野の整備と拡大造林の推進」をテーマに実施された第19回全国植樹祭を契機に、民有林の「年間1万ヘクタール造林推進運動」が提唱され、森林所有者の造林意欲、県民の造林に対する関心などが一気に高まった。
 これを土台として始まった1万ヘクタール造林運動は、昭和44年度から林業関係者あげて強力に展開され、昭和50年度まで連続7年間その目標を超過達成することができたのである。
 結果として、秋田県のスギ人工林は日本一の森林資源を誇るに至り、現在の林業・木材産業を支える基盤となっている。時が過ぎ、伐期令を迎えた林分が増加し、林業後継者難等もあり、加速度的に皆伐施業が見られるようになったが、再造林されている林分は極めて少ない・・・統計数値ではここ数年の造林面積は300ヘクタール前後(再造林率は20%程度)で推移しており、50年後の50年生林分がその程度しか存在しないことになる。
 林業・木材産業を支える基盤が、山村社会を支える森林の持つ多様な森林機能が、極めて脆弱化することになるのである。現況では材価低迷や後継者難等による再投資意欲の減退、造林技能員の高齢化や減少により、実践力が低下し、再造林を進めていく上での課題は多い。しかし、この現状を直視しながらも、再造林施業に果敢に取り組み、豊かな森林資源を次代に繋いでいくことに挑戦していくことは、今に生きる者の務めでもある・・・

春の山見

 森林の林分状況調査は空中写真やドローンによる場合が多くなったが、初春の草本類が繁茂する前に林内を踏査し、現場からの情報を得て状況を把握することは事業を計画していく上で重要なことである。5月某日、3名で社有林の今年度事業計画地を、そして取得の要請がある林地をそれぞれ踏査した。
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▲春山は日差し眩しく林内が明るい。下層植生も少なく歩きやすい。立木の成長状況や地形を見ながら奥地へと入っていく。

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▲ちょっと一服・・・兼子社長と市川事業管理課長。長時間の山歩きでちょっと疲れ気味だが、春の暖かい日差しと爽やかな風が心地よく、表情は元気いっぱいである。

思うこと
 林業関係で生きるということは、フィールドは基本的に山であり、森林であり、自然界の中で息づく樹木群である。経営に携わる者は、年を重ねるにデスクワークや会議等が多くなり、着衣も作業服からスーツ等へと変わっていく。複雑な人間関係、厳しさを増す経済環境、経営責任への思いが強い人程ストレスを抱え込む。久々に山に入り、土の上を、斜面を歩いて、心地よい風とフィトンチッドを浴びて、うっすらと汗ばむ・・・心身ともにリフレッシュできる時間である。兼子社長は久々の森林踏査で疲れたみたいだが表情は明るい。機会を見つけてできるだけ山を歩こう!と思っているに違いない・・・

木材流通センター“広葉樹の森”

 かつて、横手市に雄平素材生産協同組合が経営する県内唯一の広葉樹原木市場があった。地域の広葉樹有用材の市場評価を確保し、有利販売を推進することにより、所有者への利益還元を目指してきたが、集荷量の減少、価格の低迷等が長期におよび、一昨年40年の歴史に幕を降ろした。その後、地元森林組合や林業事業体が結集して地域生産材を集約して販売する機能を持つ木材流通センター“広葉樹の森”(代表者:鈴木林業社長・鈴木一夫氏)を発足し、集荷量に応じて適宜販売先と交渉し、有利販売に努めている。
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▲冬期に伐採された広葉樹(ブナ、ナラ、ウダイカンバ、サワグルミ、クリ、イタヤ等)が集荷されている。貴重な森林資源である。

思うこと
 かつて、当該広葉樹原木市場は豊富な広葉樹資源を背景に、優良な付加価値の高い用材の集荷があり、活気に満ちた市場機能を発揮していた。しかしながら時代の変遷により集荷量が減少し、市場運営の継続を断念せざるを得なかった・・・という歴史である。その後、ナラ枯れ対策等地域において広葉樹伐採更新が行われていることから、少量ながらも貴重な広葉樹用材が生産されている・・・こうした現状に鑑み、森林組合、林業事業体等地域の林業関係者が協議を重ね、木材流通センター“広葉樹の森”による継続を実現させたのである。いろんな場面で云えることだが、現実を否定し廃止することはある意味容易である。現実を肯定し歩みを継続することは難儀なことではあるが、果たす役割は大きく、確実に前進する。取り組んでくれている皆さんに敬意と感謝を申し上げたい。

再造林

 戦後、先人を含め地域が一丸となって造成してきたスギ人工林は標準伐期令の域に到達し、利用間伐から皆伐・更新施業へと移行する時期に来ている。植えて育てるという長い時代を経て収穫する時代を迎えているのである。しかし、ここに来て皆伐しても植栽されない林分が増えている。そんな中で、立木購入して昨年より伐採している県行造林地について、土地所有者である羽後町と長期森林経営委託経営契約を締結し、今春に植栽するとともに植栽後3年間の下刈り作業を各種造林補助事業を活用しながら、弊社で労働力確保と事業費を負担して、森林造成を担当することとした。
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▲4月15日、安藤羽後町長を訪れ、今般の契約に基づく再造林施業について意見交換する機会を得た。(写真左が安藤町長、右が兼子社長)安藤町長は森林・林業についての造詣が深く、当該事業の意義と森林資源を育成していくことの重要性を共有することができた。

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▲広大な杉人工林伐採跡地・・・将来における森林資源確保と森林機能の維持増進を図るため、再造林を実施する。

思うこと 
 今から50年程前、秋田県の民有林は拡大造林を主体として造林ブームであった。1万ヘクタール造林事業の推進を基軸に先人を含め地域が一丸となって取り組んできた。炎天下の下刈り作業、除伐、枝打ち、間伐施業を経て、面積でも、材積でも日本一のスギ人工林となり、秋田県林業・木材産業を支えている。育てる林業から収穫する林業へと推移していく中で、伐採しても再造林されない林分が目立つようになった。長引く林業不況にあって林業経営意欲、投資意欲の減退が伐採跡地放置という形で顕著に表れている。このままでは将来の地域森林資源は激減、枯渇の状態になることが懸念される。弊社では労働力確保や事業費負担の捻出などリスクも多い中で、再造林施業は林業会社の使命として取り組んでいきたい事項である。秋田県林業の教訓ともいえる、佐竹藩家老「渋江内膳政光」の名言である「国の宝は山なり、然れども伐り尽くす時は用に立たず、尽きざる以前に備えを立つべし、山の衰えは即ち国の衰えなり」の教えは、時代がどんなに変遷しようとも変わることはない・・・。
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